実行委員からのメッセージ(50音順)

コミュニケーション日本プロジェクトに期待する
地方自治体の仕事にかかわっていると色々な犯罪に遭遇した。25年程前には「200万円の壺を購入してしまった」とか「高価な羽根布団を買わされた」などの相談が毎日のように寄せられることがあった。

いまや時代が変わり、その手段も巧妙になってきた。オレオレ詐欺はその典型だろう。手に負えない子供は可愛いだけでなく、親が面倒見なければいられなくなる。そんな心理を狙った犯罪がオレオレ詐欺といえる。人の弱みに付け込む悪質な犯罪を防止するため少しでもお手伝いができれば幸いです。

岡村長官の挨拶文にもありますが、家族や友人などの周囲の方と普段からコミュニケーションをとっておくことは、消費者被害の未然防止や被害の拡大防止にとって、大変重要です。消費者庁では、見守りハガキの取組を中心とした「コミュニケーション日本」プロジェクトに賛同しており、その効果に期待を寄せています。

それから、消費者被害に困ったときや身近に困っている人がいるときは、一人で悩まず「消費者ホットライン」(188(いやや!)に御連絡ください。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内しますので、お気軽にご利用ください。

私たちは全国で子育てを応援する企業や人と生活者が出会う機会を年間1000回以上開催しながら、「子育てシェア」とう顔見知り同士が子供の送迎や託児を頼りあえるネットの仕組みを年間500万世帯にアプローチしながら広めています。

これほどネットが発達した現社会において、顔を合わせて互いを知るという機会づくりにこだわっているのは双方をしっかり知ることにこそ、その先に安心したリレーションがあると信じているからです。

日本プロジェクトを通じて、庶民が正しくタイムリーに情報を受発信することによる社会の豊かさに貢献できるよう尽力したいと思っています。

今、持続可能な社会である消費者市民社会をつくるために、行政・企業・民間団体など官民が一体となって取り組んでいます。消費者もその輪の中に入って、消費者市民となることが期待されています。持続可能な社会を阻む社会課題はたくさんあります。

商品の購入にあたって、その商品の原料である資源を枯渇させてないか、製造過程で労働者の人権が侵害されていないかなども考慮して買い物することも持続可能な社会の課題を解決することになります。
現在、プロジェクトが取り組んでいる特殊詐欺などへの対応である「見守りハガキ」の活用もその一つです。お互いにコミュニケーションをとりあって解決していきましょう。

食を取り巻く環境は年々多様化、複雑化しており消費者へ正確な情報提供が求められています。

流通企業とメーカーは立場の差こそあれ、短期的な話題消費を優先した結果、定番商品が生まれにくくなり大量の在庫及び廃棄問題、産地や原料の偽装問題等につながっていると考えております。
また、マスメディア、インターネットで氾濫するデマや悪意のある情報、まだ認知されていない有益な情報を整理して消費者の選択肢を増やすことに貢献できれば幸いです。
食に関わるすべての人にとって「おいしい!」状況は何かを本プロジェクトを通してもっと分かりやすく、そして諸問題の解決につながるよう取り組む所存です。

一連の消費者関連法の立法・改正作業が一段落し、今後は法令の適切な理解と運用が重要となってきました。
悪徳業者は厳しく処断されるべきですが、真面目にビジネスに従事している会社を追い詰めるようなことになると、社会経済にマイナスの影響を与えることになってしまいます。

バランスのとれた健全な社会を実現すべく、微力ながらもお役に立ちたいと思っております。まずは、悪質な詐欺による被害をなくすべく、コミュニケーション日本の活動普及に取り組んでいく所存です。
どうぞ宜しくお願い致します。

サポーターからのメッセージ(50音順)

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