コミュニケーション日本プロジェクトとは、
消費者庁と官民一体で実施する消費者が安心して、
安全で豊かな消費生活を営むことができる
社会を実現するプロジェクトです。

プロジェクトの目的

このプロジェクトの目的とは、消費者教育を通じて「消費者が自ら考え行動する」自立した消費者を育成することです。また、消費者生活に関する問題は自分だけでなく社会全体の問題として捉え、消費者市民社会を形成し、官民一体でコミュニケーションの力を使って、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことのできる社会の実現を目指します。

プロジェクトの推進方法

わたしたちは本プロジェクトに賛同する企業・行政民間団体や既この問題取組んでいる企業・行政・民間団体をコミュニティー化しモデルケースを取り上げて、官民一体で啓発活動を継続的に行い推進いたします。

また、5月の消費者月間に毎年アワードを実施して賛同会員(企業・行政・民間団体)の取組みを促進し情報を共有するなどの活動を進めます。

事務局:JEC(一般社団法人日本エンパワーメトコソシアム)サイトへ

ロゴの意味


  • 3つの濃いオレンジの円はそれぞれ政府・企業・消費者を表しています。
  • 中央のコミュニケーションの頭文字COを模ったハート型は、上の3者が積極的にコミュニケーションをとることを表しています。
  • 外側の縁の円は、消費者が安心して、安全で豊かな消費生活を営むことのできる社会を表しています。

このマークは、政府・企業・消費者の積極的なコミュニケーションの手段を提供し、安心・安全で豊かな消費生活を営むことのできる社会を形成するプロジェクトの役割を表しています。

プロジェクト体制

実行委員会

実行委員長 夏野 剛 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別招聘教授
実行委員 海老根 靖典 前神奈川県藤沢市長 大樹グループ代表取締役社長
金子 浩之 消費者庁 消費者教育・地方協力課 課長
甲田 恵子 株式会社AsMama 代表取締役・CEO
古谷 由紀子 サステナビリティ消費者会議(CCFS)代表
(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・
相談員協会(NACS)常任顧問
八木 宏一郎 株式会社ゼロイチフィクサーズ 代表取締役
矢嶋 雅子 西村あさひ法律事務所 弁護士

事務局 一般社団法人 日本エンパワーメントコンソーシアム info@cjpj.jp

メッセージ

消費者庁長官からメッセージ

高齢化、情報化、国際化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、全国の消費生活センターに寄せられる相談件数は年間90万件超と高水準が続いています。また、悪質商法や詐欺的な手口に起因する消費者被害も跡を絶ちません。

こうしたトラブルから身を守る上で、家族や友人などの周囲の方との間で普段からコミュニケーションをとっておくことが大切です。コミュニケーションが円滑であれば、周囲の方に相談をしたり、逆に周囲の方からの相談を受けたりしやすくなり、詐欺的な手口でよく使われる「なりすまし」も見破りやすくなります。

今回の「見守りハガキ®」プロジェクトは、コミュニケーションを円滑にすることで、皆様と周囲の方たち双方の「気付き」を促進・強化するものであり、多くの皆様に参加していただくことにより、トラブルの未然防止や被害の拡大防止につながることを期待しています。

そして、困ったとき、又は身近に困っている人がいるときは、一人で悩まず、「消費者ホットライン」☎188(いやや!)にお電話ください。地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を御案内しますので、お気軽に御利用ください。

プロジェクト実行委員長からメッセージ

コミュニケーション日本プロジェクトは企業・行政・民間団体の皆様が官民一体となって「消費者が安心して、安全で豊かな消費生活を営む事の出来る社会を実現する」事を目的とした社会課題解決型のプロジェクトです。

皆さんご存知でしょうか?
特殊詐欺などを含めた消費者トラブルの被害額は約6.6兆円なんと日本のGDPの1%以上もあります。

コミュニケーション日本が実施する「見守りハガキ®」は、消費者トラブルのスムースな解決やオレオレ詐欺等の特殊詐欺を“国民の皆様のコミュニケーションの力”で減らす社会課題の解決型のコミュニケーションツールになります。

企業・行政・民間団体の皆様は、是非「見守りハガキ®」を活用して頂き、プロジェクトと一緒に国民の皆様が安心して安全で豊かな消費生活を営む事が出来る社会の実現にご協力頂ければと思います。